警察へ交通事故の連絡をして、交通事故証明書を発行してもらう

加害者から警察に届けないようにお願いをされても、必ず警察に連絡をして、交通事故証明書を発行してもらいましょう。

保険請求の手続きには、交通事故証明書が必要ですが、警察への届出をしないと、これが発行されません。

加害者の住所や氏名、車のナンバーを確認する

相手の免許証や名刺などを提示してもらいましょう。

加害者の車のナンバー、加害者の保険会社と、自賠責保険証、任意保険証も提示してもらいます。

スマートフォンをお持ちの方は、カメラ機能で写真を撮っておくことも有効です。

交通事故の現場では、賠償金の話し合いや書面は作らない

示談交渉は、交通事故による症状が固定し、交通事故にかかった費用全体が明確になってから行いましょう。

交通事故直後は、外傷や首や腰などの痛みがなくても、数日~1週間後に痛みが発生することがあります。

安易にその場で示談してしまうと、本来もらえるはずの賠償金がでないばかりか、治療費も自分で負担しなければならないというケースも考えられます。

交通事故の直後に、賠償金の話し合いや書面の作成は行わないようにしましょう。

交通事故直後は、必ず病院または整形外科へ行き、精密検査を受ける

事故直後は、外傷がなくても、精神的なショックなどにより痛みの感覚がない場合があります。

また、むち打ち症は、交通事故後数日してから、痛みや吐き気などの症状が出ることがあります。

診断を受け、医師に診断書を書いてもらいましょう。

警察に診断書を提出する

交通事故事故後は速やかに、警察に、病院の診断書とともに人身事故の届出を提出しましょう。

人身事故ではなく、物損事故にしてしまうと、後から治療費を受けられない可能性があるので、注意が必要です。

一定期間通院する

精密検査と診断を受けたあとも間を開けずに一定期間通院しましょう。

間を空けてしまうと、あとからどこかが痛くなったときなど、「これは交通事故が原因だ」と本人が主張しても、交通事故との因果関係を立証することが困難になります。

ですから、交通事故の直後に必ず医師の診断を受けたあとは、主治医の指示に従って一定期間、通院しましょう。

また、通院期間中に何らかの体の異常があった時には、ちょっとしたことでも医師に相談して判断をあおいでください。
そのことがカルテに記載され、後日、客観的な証拠となります。

保険会社に連絡をする

保険会社に連絡しないと交通事故治療による補償がうけられなくなることもありますので、必ず連絡しましょう。

無駄な出費はしない

「賠償金で保障されるから大丈夫」という思い込みで、タクシーにより通院を繰り返すなど、通常の交通費以上の出費はさけましょう。

治療のために必要な費用だと判断されない場合、余計な出費となります。
身心ともに疲労した上で大変ではありますが、バスや電車など通常の交通手段で通院することをお勧めします。

損害賠償では、必要かつ相当な金額しか認められません。

被害者が悪いわけではありませんが、過剰診療や高額診療が認められないケースもあります。
入院した時に個室を利用するなどの費用も全額が、賠償金として認められるとは限らないことを認識しておきましょう。

領収書などの交通事故治療に関する書類は大切に保管する

医師の診断書作成料やタクシーの領収書などの領収書は、すべて大切に保管しましょう。

バス代や電車代は通常、領収書は発行されませんので、通院した日と交通費をメモしておき、後日、保険会社に提出します。

保険会社への報告をまめに行う

加害者の保険会社は交渉相手でもあり、マメに報告をすべき相手でもあります。
特に事故の直後の治療中は、報告をきちんと行う必要があります。

被害者に対しては、最終的に損害賠償金が支払われますが、治療が終わるまで一定の期間を要しますので、ケガの治療中に、治療費の費用、交通費、休業補償などが一旦、支払われます。

この費用は内払い金であり、この費用を差し引いて賠償金が最終的に支払われる流れとなります。




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